レンタルドローンで全国包括申請を行う時に準備すべき3つの事

カメラ

ドローンがだいぶ一般化してきて、空撮をしてみたいなと考えている人が多くなってきたと感じます。
ただ実際に何回くらい飛ばせるかわからないので、購入するには高いな!と感じている人が多いのではないでしょうか?

航空法規制外のDJI Mavic Miniであれば5万円くらいですが、安全面や映像性能で考えると航空法対象になるMavicシリーズの10万円以上の機体になってしましますね。

また、買ったとしてもドローンもモデルチェンジが結構早いので、より高性能な機体で飛ばしたいと思っているのならレンタルで必要な時に必要な機材をそろえる方がよいのかもしれません。

レンタルドローンで包括申請を取る方法

申請する時のハードル

たかし
たかし

ドローンを借りて空撮をしたいと思ってるんだけど、どうしても規制区域の近くを飛ばすので国土交通省の包括申請を受けないとならないかな?と思ってるんだよね。

ゆたか
ゆたか

そうだね、万が一の事も考えると許可を取っておくのが良いね。
特にフライト場所への許可を取る場合にも、国交省の許可済ですと言える方が安心するよね。

たかし
たかし

だけど国交省の申請のページに行ったら、これは機体所持してないと無理じゃないかな?と思ってしまって。

ゆたか
ゆたか

そうだよね、少しハードルに感じるんだけどクリアするポイントを知ればレンタル機でも申請できるのでお話するね。

ポイントは3つ

国土交通省のDIPS(無人航空機飛行許可申請)でのポイントは3つをあげますね。

  1. 機体番号と所有者
  2. 機体の安全装備の証明(機体の追加基準)
  3. 賠償責任保険の加入状況

ここだけ押さえれば、スムーズに申請できると思いますよ。
今回は、この3つの部分だけ説明させてもらいますね。
申請の細かな所を話すとかなり長くなるので。

DIPSもたまに更新されている事があるので、申請時に変わっている事もあるのでご了承ください。

DIPSに申請するには、まず①の「無人航空機情報の登録」と「操縦者情報の登録」が必要になります。
これが終わってから、やっと②の申請書類が作れるようになるよ。

①で機体番号と所有者、②で機体の安全装備の証明(機体の追加基準)と賠償責任保険の加入状況を入力する事になります。

無人航空機情報の登録

機体番号と所有者

「無人航空機情報の登録」、これは使用する機体の登録になります。

DJIの機体であれば、「製造者名」でDJIを入れてシリーズ名を入れて検索をすると機体一覧がでます。
Mavicシリーズで入れると下の図のようにずらっと出てきます。

今回は例としてMavic2 ENTERPRISEを選んでみました。

ここで入力する必要があるのは

  1. 製造番号(シリアル番号)
  2. 機体の所有者名

この2番はすぐわかりますよね。
今回レンタルする会社名を入れれば良いのです。
所有者情報って以前には入力不要だったんですよ。私の許可申請では1つも入っていません。

問題は1の機体毎の製造番号(シリアル番号)です。

解決法はレンタル会社に聞く!
これしかありません。
何社か聞いてみましたが、レンタル申し込みして頂ければその機体番号お伝えの上、取り置きするなりしますとの事でした。

問題が1点あって、複数機体を所有しているレンタル会社さんで、こちらのスケジュールもずれる可能性がある場合です。
どの機体をお届けできるかわかりません!となる場合。

これは交渉するしかありませんが、所有機体のシリアル番号を全て事前に教えてもらって、それをすべて登録の機体とする方法。

例えばこんな感じです。
機体はたくさん登録できますので、複数登録を行っておけば問題ないですね。

この2点については、実際に無人航空機ヘルプデスクに電話して聞いてみての回答です。

シリアル番号については、申請する人が別な管理番号を付けて、レンタル会社から届いたドローンの機体番号と管理番号を紐づける、機体にテプラで管理番号を貼るというのはダメでしょうか?と「無人航空機ヘルプデスク」に聞きましたがNGとの事でした。

どうやら墜落事故やロストなどあった場合に、発見された機体とこの登録情報をきちんと管理したい意図があるようです(少し推測ですが)。

機体の安全装備の証明(機体の追加基準)

申請書類作成を進めて行くと申請する機体を追加する欄があります。
これ、普通に先ほど登録した情報だけで申請するとエラーが出ます。

ちょっと不親切なんですが、「追加基準」で機体の安全装備関係を証明しなさい!とのことの様です。

先に登録できれば楽だと思いますが、あくまで今回申請する飛行内容に対しての追加基準要請なので、場合によっては不要な申請もあるんですね。

ちなみに今回の申請内容は、

  1. 人・物件から30m未満の距離
  2. 夜間飛行
  3. 目視外での飛行

です。
通常包括申請をする場合はこれくらいの内容になるかと思います。

この追加基準にかかわる写真もレンタル会社から取得しましょう。
数社確認しましたが、対応可能な会社はあります。

プロペラガードの装備

まず①の接近飛行に関しては、プロペラガードを装備するか監視する補助者のどちらかを付ければ良いです。
プロペラガードを付けて飛行する場合は、写真が必要です。

写真は本来申請不要なMavicminiで添付していますのですのご了承ください。
※ちなみに、私はDJI Mavic Miniのグローバル仕様(海外バッテリー)で全国包括申請をこの方法で取得していますので要求写真はこの形で申請しています。

灯火

これはどのドローンのでもLEDがついているので、そこを撮れば大丈夫です。
夜間飛行にチェックしなけば要求される事もないかもしれませんが、せっかくなので灯火の写真を付けておきましょう。

自動操縦もしくはカメラの装備

これも空撮機なら絶対にカメラありますし、その映像が伝送されてきますのでその写真を添付します。

無人航空機の位置情報がわかるもの

目視外飛行の際の安全装備ですね。
これはMap機能で機体の位置を表示している写真です。

不具合時の危機回避方法

要求されているのは、電波が途切れたらホバリングもしくは自動帰還機能になります。

今回ですとRTHの機能画面を撮りました

第三者賠償責任保険

第三者賠償責任保険の加入状況も入力が必要ですが、許可申請には実際は無記入でも書類を進められます。
しかしながら、無保険でドローンを飛ばすのはほんと危険なので絶対に確認してください。

通常であればドローンレンタルしている会社で、その機体に保険をかけてありその情報も公開されているはずです。
HPに掲載が内容でしたら、直接確認が必要です。。

もし万が一、レンタル店で機体に保険がかかっていない場合には別途自分で加入の必要が出てきます。
1日だけかける保険もありますので、忘れずに

ドローン専用ではないけれども無料で加入できる賠償責任保険もありますので参考まで。

おさらい

面倒ですが、この写真をレンタル会社にお願いしましょう。
ドローン専門にレンタルしている所は要領がわかっているのですぐに通じると思いますが、いろんな家電・デジタルガジェットをレンタルしているついででドローンも所有しているようなところは要領を得ないかもしれません。

  1. 製造番号(シリアル番号)
  2. プロペラガード
  3. 灯火
  4. カメラ映像
  5. マップ機能
  6. RTH(もしくはホバリング)のわかる画面
  7. 第三者賠償責任保険

先ほども少し書きましたが、私がDJI Mavic Miniを200g以上のグローバル仕様にして全国包括申請申請した時(2020年1月現在)では、この写真で許可が取れました。

申請手続きの最後で、漏れが無いか再確認して下のチェックボックスに✔して申請すればOKです。

通常だと1週間くらいで許可がとれますので、その日程感も見込んでレンタル日程を決めましょう。
また、書類不備があるとその都度差し戻しされてとっても時間がかかってしまいますので、漏れや間違いのないようにしましょう。

事前準備すればレンタルドローンも効果的に使える

いかがだったでしょうか?

少しドローンを扱っているレンタル会社とのやり取りが面倒なのと、内容がわかっている会社かによって説明しなければならない範囲がかわりますが、この手順で機体を登録すればレンタルドローンで必要な時にフライトが可能になります!

申請で少しでも疑問があれば、無人航空機ヘルプデスクに電話して聞いてみましょう。

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